甲賀市議会 2022-12-08 12月08日－03号
今回については、そのような点から有機農産物の生産環境を段階的に組み立てた上でオーガニック給食の今後について五つの点でお伺いをいたします。 まず１点目は、オーガニック給食への認識についてです。
今回については、そのような点から有機農産物の生産環境を段階的に組み立てた上でオーガニック給食の今後について五つの点でお伺いをいたします。 まず１点目は、オーガニック給食への認識についてです。
今後は、さらに甲賀市産の有機農産物の生産拡大を図り、学校給食センターへの納入につなげてまいりたいと考えております。 次に、１０点目の農業の低炭素社会についてであります。 令和元年度の日本の温室効果ガスの総排出量は約１２億１，０００二酸化炭素トンで、６年連続で減少しております。そのうち、農業分野からの排出量は約５，００１万二酸化炭素トンで、約４％となっております。
前段でも言いましたが、朝宮・土山の両地域で有機農業に取り組まれていますが、現状として有機農産物として認められるまでに３年間という長い移行期間や収穫量の減少、または有機専用肥料などの多くの問題点の中で農家のメリットは少なく、なかなか有機農業への取組面積が拡大することが難しい状況です。また、販売者も地元有機農産物としての販売をする中で、大産地との競合による価格の低迷にも悩まされています。
５、デンマークでは、有機農産物を給食に取り入れ、地域経済が再生し、有機農業が広まってきています。地産地消や有機農業への考え方についてお尋ねをします。 ６、千葉県匝瑳市飯塚ソーラーシェアリングで、耕作放棄地の再生をした経験を見ました。大豆や麦の農業収益と売電収益で、持続可能な農業をしつつ、化石燃料に頼らない農業を見据えておられます。今後の展望として、湖南市の取組についてお尋ねをします。
今後におきましては、更なる生産者のスキルアップでございますとか、ネットワークの強化、有機農産物の販路の拡大、それから生産拡大に向けまして、今年度の検証結果も踏まえつつ、当面は共同出荷組織を通じまして支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長（松本長治君） 中川 勇議員。 ◆24番（中川勇君） 再問いたしたいと思います。
２、食材をより安全なものにするためには、地場産や国産で、かつ有機農産物や生産工程が明らかな食材、加工食品を使うことが必要ですが、それについては幾つかの課題があるとされています。 一般的な問題としては、次のようなことが言われます。一つ目、近年、食材が高騰しているという問題。二つ目、合理化のため、かけられる人の手が減っているという問題。三つ目、施設設備等が老朽化しているという問題。
質問の食の安全の部分では、牛肉のＢＳＥ対策で日本が行っている月齢制限などの規制を緩和せよ、米輸入の際の安全検査の緩和、収穫後の農薬処理の食品添加物の表示をやめよ、有機農産物の殺虫剤、除草剤の残留を認めよなどが列記をされています。
中でも、①農林水産物（米・小麦・砂糖・乳製品・牛肉・豚肉・水産品等）９４０品目について関税撤廃、アメリカの約３,０００品目にも及ぶ食品添加物の承認、（日本は現在８３２品目）、ポストハーベスト農薬の表示義務、遺伝子組みかえ作物についての食品表示の廃止、有機農産物の認証の際の残留農薬ゼロ要件の撤廃。
有機農業の一層の拡大を図るために、有機農業技術の確立・普及、安定供給の確保・推進が必要であるとともに、有機ＪＡＳ認定農産物の流通のさらなる拡大を推進するため、有機農産物への取り組みが求められています。 １番目として、有機農業の参入希望者を対象とした相談活動、情報提供、講習会等についてもお伺いいたします。 ２番目に、データ設備や栽培技術、優良な取り組み事例等ございましたら、お伺いいたします。
ただ、農業だけがその対象となるわけではなくて、例えば輸入される際の残留農薬の問題、さらには輸入されてくる際の船の中での農薬の使用の問題、また、有機農産物が大事だと言っている中において、化学的な肥料をたくさん使うとか、さらには遺伝子組み換え食品について、この遺伝子組み換え食品だという表示をしないようにしろというようなお話もあるわけでありますけれども、こういったさまざまな政策については、国民の健康や生命
学校給食用の野菜などに地元の作物や地元産の有機農産物を優先して使い始めました。米飯は、農薬や化学肥料を半分以下に抑えた地元の米を使い、パンも地元産小麦でつくったものに切りかえを進めています。 その地産地消の中で、今本当にまた新たなところで食育という問題が指摘をされております。今治では食育が盛んに言われておりますが、中身は漠然としています。
環境保全型農業の基本は有機農業であり、有機農業は単なる有機農産物生産システムだけでなく、農業と食べ物の本来のあり方を取り戻そうとする取り組みであると思われます。また、有機農業の推進には、生産者と消費者の連携、それを支える関係者の支援は無論のこと、何よりも地方公共団体の推進力、リーダーシップが不可欠となっています。 そこで産業経済部長にお伺いします。
「有機農産物や生活用品を共同購入するグリーンコープ鹿児島生協が95年10月から鹿児島県の生産者がつくった野菜を食べようという地方化に踏み切りました」という記事です。 この中で、身近に安全な食べ物をつくってくれる人がいれば、こんなに力強いことはない。生産者と消費者の顔の見える信頼関係づくりにもつながると、その意義を強調しているのは消費者の代表でつくる青果委員会の藤井さんという委員長の方です。
消費者が健康にすばらしいという物については、即ちこの地域で有機農産物を販売するというのが非常に最近では期待をされる住民がおられると思いますので、そういうものの状況なり、或いはこのアグリの郷でどれぐらいの地元の農産物が販売されるのが適切かということについても、ひとつ十分にこれから研究をしていただきまして、進めていただきたいというふうに思っているわけでございます。
特に、原産地表示の拡大、有機農産物の認証・表示制度等を早急に確立すること。 また、環境保全型農業など、安全な食料生産について、研究と普及を図ること。 ３．家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。 また、農業生産法人の要件緩和については、事業・構成員の拡大範囲、株式の譲渡などに厳しい制限を設け、安易な要件緩和を行わないこと。
三つ目には、有機農産物の取り組み方針を尋ねます。 特に有機米につきましては、消費者のニーズに沿ったもので、農業発展の重要な方向と考えています。栗東町でも７年前からコンポストと油粕による有機米の生産が行われてきましたが、消費者からは大変喜ばれて、毎年早く完売をしています。しかし、平成８年から平成９年では1,０００袋以上の出荷がありましたけれども、平成１０年は９０６袋と少なくなっております。
とくに、原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償等の支援措置を行うこと。 （３） 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
とくに、原産地表示の拡大、遺伝子組み換え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償等の支援措置を行うこと。 ３ 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
とくに、原産地表示の拡大、遺伝子組み替え食品の表示、有機農産物の認証・表示制度を早急に確立すること。また、環境保全型農業など、安全な食料生産についての研究と普及を図るとともに、減収補償等の支援措置を行うこと。 (3) 家族農業を基本とした専業・兼業を含めた集落営農など多様な営農形態を支援すること。
そして、消費者の安全志向、健康志向に対応した有機農産物の生産と有機物資源の循環利用等も進めていき、環境と調和した農業、資源循環型の農業を充実させる必要があると考えております。 まことに私見で恐縮でございますが、あえていま一つ申し上げるとすれば、「若い女性のあこがれの就職先農業」というフレーズを加えてもいいのではないかと思います。